２０１４ブラック企業大賞受賞！ [ニュース政治]
「ブラック企業大賞企画委員会」が運営しているブラック企業大賞の授賞式が今年も行われる。2014年の大賞はどこになるのか興味津々だが、まずは目的、そして今年のノミネート企業を見てみよう。
ブラック企業とは従業員に対して過労やサービス残業を強いたり、パワーハラスメントや偽装請負や派遣差別を行ったりなどの、問題がある企業と言う定義だが、このブラック企業が取り上げられることはあっても、企業全体現場全体の向上には、なかなか結びついていないことから、ブラック企業が生み出される「背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくること」を目的としている。
http://gigazine.net/news/20140730-blacklist/より引用
審査委員は作家や弁護士や大学教授などで構成されている。ブラック企業大賞実行委員会は、去る7月30日、2014年度のブラック企業大賞のノミネート企業9社を発表したが、9月２日に２社を緊急ノミネートした。
今年のノミネート企業
１. 株式会社 大庄
２. JＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）
３. 株式会社 ヤマダ電機
４. 株式会社 A-1 Pictures
５. タマホーム株式会社
６. 東京都議会
７. 株式会社リコー
８. 株式会社 秋田書店
９. 学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校 ＆ 株式会社 イスト
11． 株式会社ゼンショーホールディングス（すき家）★追加ノミネート
ちなみに昨年２０１３年のブラック企業大賞は
ワタミフードサービス株式会社でした。
今年の大賞は ヤマダ電機
過酷なノルマや長時間労働で若い社員の過労自殺が起きたヤマダ電機が労働環境の悪質さが際立っている他、ネット投票でも票を集め、「大賞」に選ばれた。
笹井芳樹副センター長 計り知れない損失！ [ニュース政治]
「ネイチャー」誌の編集長、フィル・キャンベル氏がコメントを発表した。
理化学研究所の笹井芳樹副センター長が死亡したことについて、ＳＴＡＰ細胞の２本の論文を掲載したイギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、
「笹井氏は多くの先駆的な成果を出した、たぐいまれなる科学者で、
世界の科学界にとっては計り知れない損失だ」
とするコメントを発表しました。
「笹井氏は幹細胞や発生生物学などの研究分野で多くの先駆的な研究成果を出した、たぐいまれなる科学者だった。
本当に悲劇で、世界の科学界にとっては計り知れない損失だ。
笹井氏の家族や友人、同僚の心中をお察しします」と述べています。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1179202より引用
笹井芳樹副センター長は「器官発生研究グループ」のリーダーも務め、脊椎（せきつい）動物の脳の発生過程などを研究テーマにし、
研究員や大学院生ら若手約２０人の研究を指導していて責任の重い立場であった。今年４月、ＳＴＡＰ論文の研究不正を調査した理研調査委に「責任は重大」と指摘されて、
懲戒処分を覚悟したのか？。
関係者の話によると、笹井芳樹副センター長は自らの研究室の閉鎖を覚悟して、
約２カ月前からメンバーの再就職先を探していた責任感の強い人だった。
その笹井芳樹副センター長は、若手の研究環境改善に努力をしてきたが
心身とも疲れ果てた様子で就職先探しも道なかばに自ら命を絶ったことになる。
理研の笹井芳樹氏自殺！その裏にあるものは？ [ニュース政治]
ＳＴＡＰ細胞論文を巡っては、小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の
共著者として指導する立場だった笹井芳樹氏
理化学研究所の笹井芳樹 発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）
副センター長（５２）が自殺したとの一報に、
理研や研究者仲間らの間には大きな衝撃が走った。
http://dailynews2014.blog.so-net.ne.jp/2014-04-11より引用
理研の発生・再生科学総合研究センターの
３０代の研究室リーダーの話によると「とても驚いている。１カ月くらい前にセンター内で見かけた時は、
だいぶ落ち込んでいる様子だった。
笹井さんほどの能力のある研究者なら、必ず再起すると思っていたのに」
と言葉を詰まらせた。
一方で「笹井さんは副センター長を辞めるつもりだったのに、理研の意向でやめられなかったと聞いている。
責任をとることもできず、苦しんでいたのではないか。
笹井さんは頼まれて論文の執筆に関わった身なのに、
理研はあまりに笹井さんに責任を押しつけすぎたのではないか」と話した。
数多くある研究不正の結末にこうした不幸も起こっているそうです。
この不幸の裏にあるものはなんでしようか？
先日放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告
ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」
の中でも「熾烈な研究費獲得競争の中で、理研が“スター科学者”を早急に生み出すために論文をほとんどチェックせずに世に送り出した実態」
などが告発されていました。
国立研究機関でも国立大学法人でも研究費の獲得競争が熾烈になっていることが、こうした論文捏造の大きな背景にあるようです。
この間、国立研究機関の多くが独立行政法人化されました。
理化学研究所も独立行政法人化されています。
国立大学も国立大学法人化されました。
そして、それぞれの主要な財源である運営費交付金が毎年削減され、
基盤的な研究費も削られ続けています。
研究者も追い詰められているという状況があるのです。
研究者は、研究費がなければ、研究はできませんし、
論文を書くこともできません。
論文を書くことができなければ、研究費を獲得することもできません。
とりわけ、競争的資金と呼ばれる公募型の研究資金を獲得するためには、
他の研究者に比べ少しでも目立たなければなりませんし、
論文を多く出版する必要があるのです。
百度（バイドゥ）IME（日本語入力ソフト）スパイか？ [ニュース政治]
セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。（NHKニュース）
百度（バイドゥ）は中国最大手の検索サイトである。
アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイトだそうです。
この「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトは無償で提供されている。
日本語の入力ソフトは、大手ＩＴ企業のマイクロソフトのMS IMEや、
国内ではジャストシステムの「ＡＴＯＫ（エイトック）」も人気がありますがただじゃない。
どころか、別のフリーソフトとバンドルされて配布されることがある他、一部のパソコンにはプリインストールされている。
知らない間にパソコンに入り込んでしまっている。
推定利用者は２００万人以上だという。
愛知県豊田市役所パソコンからバイドゥ側のサーバーと２時間に数十回の通信が行われていたことが確認された。
ウイルスとまるで同じだ。
セキュリティー会社によると、「入力情報とパソコンのＩＤを一緒に送信していることから、
利用者のことを詳しく分析することができてしまうという。
同社は初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示しているが、
実際にはパソコン固有のＩＤ、利用しているソフトの名前と、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報を
同社のサーバーに送信していたことになる。
フリーソフトにして日本のパソコンに蔓延させて情報を盗み取るのが目的か？
スパイか？
中国のIT技術も強豪になってきている。
日本のスーパーコンピューター京も中国にぬかれたし。
政府が平成２６年度予算案に「京」の１００倍の性能を持つ次世代スパコンの開発費１２億円を計上した。
巻き返しに期待したい。
東京都の公益法人の中で幽霊法人が３０もある [ニュース政治]
合わせて１０億円を超える資産の行方が分からなくなっている。
行政の監督責任の在り方が問われそうです。
2008年（平成20年）12月1日時点で税金が注ぎ込まれてきた公益法人は 全国におよそ２万４０００あった。
平成２０年に制度が改正され先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。
期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で４２６に上り
ＮＨＫが調べたところ、東京都では、２９の法人が、活動実績を示す事業報告書を５年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”であった。
公益法人制度改革3法施行の開始の時点2008年12月1日で、
国の所管が6,625法人、
都道府県の所管が17,818法人
の計24,317法人であった。
また国所管法人中、所管官庁出身の理事がいる法人数は約半分の2,933である。
所管官庁出身者の理事は法人の数を上回る6,709人もいる。
官僚の天下り先である。
天下り先を確保するために法人を作ってきたのではないか？とも思われる。
理事は、多額の報酬を受け、また退職するときには、高額の退職金をもらっている。
公益法人、公益目的事業については、赤字事業でなければならないと思っている人もいるかもしれませんが
（経常収益）－（経常費用）がマイナスでなければならないということはないのです。
官僚の、官僚による、官僚のための政治を行ってきたんじゃないか？
とも思える。
鳩山由紀夫内閣のとき、 枝野幸男内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）は国が所管する独立行政法人と公益法人に関して事業仕分けを2010年4月から行なった。
その年の国が所管する事業仕分けの対象となる独立行政法人と公益法人への政府予算配分案の金額はそれぞれ3兆1,626億円と2,046億円である。
なんと高額な税金が使われているのです。
事業仕分けの結果は
63事業につき廃止または競争入札や民間事業者の事業とするなど仕分けされた。
そのうち38事業は廃止と仕分けられた。
また法人によっては天下りの理事や職員の数やそれらへの多額の報酬 豪勢な事務所と高額な賃借料なども指摘されている。
しかし、この事業仕分けの結果に従う措置はどうなるかというと、
公益法人自体および所管省庁が行うとされた。
事業によっては法令の改正を要するともされた。
官僚によってうやむやにされた？という感じです。
官僚は頭がいい。
政治家はかなわない。
おちょくられている。
という感じです。
