東京都の公益法人の中で幽霊法人が３０もある

東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、３０近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことがわかった。（ＮＨＫニュース）

合わせて１０億円を超える資産の行方が分からなくなっている。
行政の監督責任の在り方が問われそうです。

2008年（平成20年）12月1日時点で税金が注ぎ込まれてきた公益法人は 全国におよそ２万４０００あった。
平成２０年に制度が改正され先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。
期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で４２６に上り
ＮＨＫが調べたところ、東京都では、２９の法人が、活動実績を示す事業報告書を５年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”であった。

公益法人制度改革3法施行の開始の時点2008年12月1日で、
国の所管が6,625法人、
都道府県の所管が17,818法人
の計24,317法人であった。

また国所管法人中、所管官庁出身の理事がいる法人数は約半分の2,933である。
所管官庁出身者の理事は法人の数を上回る6,709人もいる。

官僚の天下り先である。
天下り先を確保するために法人を作ってきたのではないか？とも思われる。

理事は、多額の報酬を受け、また退職するときには、高額の退職金をもらっている。
公益法人、公益目的事業については、赤字事業でなければならないと思っている人もいるかもしれませんが
（経常収益）－（経常費用）がマイナスでなければならないということはないのです。

官僚の、官僚による、官僚のための政治を行ってきたんじゃないか？
とも思える。

鳩山由紀夫内閣のとき、 枝野幸男内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）は国が所管する独立行政法人と公益法人に関して事業仕分けを2010年4月から行なった。

その年の国が所管する事業仕分けの対象となる独立行政法人と公益法人への政府予算配分案の金額はそれぞれ3兆1,626億円と2,046億円である。

なんと高額な税金が使われているのです。

事業仕分けの結果は
63事業につき廃止または競争入札や民間事業者の事業とするなど仕分けされた。
そのうち38事業は廃止と仕分けられた。
また法人によっては天下りの理事や職員の数やそれらへの多額の報酬 豪勢な事務所と高額な賃借料なども指摘されている。

しかし、この事業仕分けの結果に従う措置はどうなるかというと、
公益法人自体および所管省庁が行うとされた。
事業によっては法令の改正を要するともされた。

官僚によってうやむやにされた？という感じです。
官僚は頭がいい。
政治家はかなわない。
おちょくられている。
という感じです。

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タグ：事業仕分け 官僚の天下り先